糸 川 一 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 福 井 量 規
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 笠 松 実 加
開 議
○議長（
吉本忠義君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１８年第２回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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○議長（
吉本忠義君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
吉本忠義君） 日程第１
一般質問を行います。
３番、
久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） おはようございます。３番、
日本共産党の
久保浩二です。通告に従い、３項目について質問をさせていただきます。
１つ目は、私が昨年５月に
市会議員に初めて当選させていただいて、議会で機会あるごとに何度となく障害者の命と暮らしを守るという立場で質問をし、意見を述べてきた
障害者自立支援法の問題です。本年４月１日より施行されました法律が決まってから
施行実施まで期間が短く、
準備不足、
応益負担導入による負担増、
報酬切り下げによる事業所の経営難など、大変な混乱がもたらされています。
利用者負担の重さから、これまで利用していた作業所への通所をやめたり、利用をやめようと考えている人、利用を制限するなど、必要な福祉すら抑制せざるを得ない状況が生まれています。
社会福祉法人きょうされんのことしの４月３日に発表した全国の調査結果では、実施前にもかかわらず、
自立支援法の影響で退所の意思を表明している人、または既に退所している人は１２４人、退所を検討している人は２０５人で計３２９人とされています。これは回答のあった施設、事業所の
在籍者数の２.５８％に上るもので、
サービスを低下させないとの
政府答弁に反して、低下どころか
サービスを受けられなくなっている実態を浮き彫りにしたものでした。
和歌山県では、和歌山県
共同作業所連絡会が６月調査の数字では退所者が１６名、
連絡会加盟の全利用者の３％に当たり、なおかつ現時点での退所を思案している利用者が１０名います。この方々も足すと約５％になります。退所者は３月、４月に集中しており、明らかに
障害者自立支援法による影響と見てとれます。退所までではないが、作業所へ支払う
サービス料金が１日単位で決まることから、作業所へ通所する日を控えている利用者が月ごとにふえています。また、給食費が
全額自己負担になったことから、給食をやめ、カップめんや
コンビニ弁当を食べる利用者も出ています。
次に、事業所にかかわる問題です。これまで月単位の
報酬計算から、
日割り単位になったことが、経営に大きな影響を与えています。４月１日から実施されていますが、従来と同じ
利用状況であっても、２割から３割減となっています。このままでは事業を続けられなくなると悲鳴が上がっています。
通所施設では、利用者が都合で休んでしまうと即報酬減、
入所施設では夏や冬に帰省をされても、報酬減になってしまいます。もともと
障害者施設は低賃金の職員やパートの職員によって何とか支えられていますから、この減収による当時者への
しわ寄せ、職員への
しわ寄せは
事業そのものを成り立たなくさせることになります。
これはひいては、障害者の行き場がなくなるという深刻な状況を生み出しかねないことになります。障害者や家族、また関係者が今まで数十年かけて築き上げてきた運動を破壊してしまうことになってしまいます。そこで質問をします。
田辺市では、４月１日の
障害者自立支援法実施以降、作業所を利用している障害者や家族、また事業所の実態をどのようにとらえているかをお聞きします。
次に、今後の問題として出てくる
障害者程度区分認定の問題です。これは
障害者自立支援法で新たに組み込まれたもので、一次判定として
介護保険の要
介護認定の７９項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加された２７項目の計１０６項目による
コンピュータ判定が行われます。既に動き始めています。この判定には、既に多くの問題が指摘されていて、例えば１種１級の最
重度障害者で
電動車いすに乗っているという状態の人が要
介護認定では、要介護３などの中程度の介護度になるのです。そして、全盲とか聾唖者は非該当、自立になるケースが多いのです。果たして
知的障害者や
精神障害者が本当に判定されるのか、大変な不安が出されています。
田辺市の
精神障害者施設の職員の方が、利用者でシミュレーションをすると、区分２とか非該当となったと話してくれました。この
区分認定は
支給決定を行う際の
サービス支給に大きな影響を与えるものであります。医師などによる二次判定もしっかり時間をかけ、必要な福祉が提供されるよう、障害者の実態に合った認定が不可欠です。
支援費制度から
障害者自立支援法に変わり、
サービスの形態も大きく変更されようとしています。通所などで利用する
サービスと
入所施設で行う
サービスがあります。
施設サービスは施設内での生活から地域と交わる暮らしへの転換をするためとして、
日中活動と
居住支援に分けられます。ことしの１０月からおおむね５年をかけて移行します。
サービスの中身はまだはっきりと出ていませんが、この
制度変更で
入所施設利用者の生活も大きく変わろうとしています。今まで施設で２４時間生活をしていた利用者が
障害程度区分で施設を利用できなくなり、出なくてはならなくなることも心配されています。
そこで質問をします。田辺市では、
障害程度区分認定が障害者の実態に即した認定ができるのかをお聞きします。
次に、
サービスの変更で、
支援費制度の日帰りの
ショートステイサービスが
自立支援法で１０月以降、国の制度としてはなくなります。
日帰りショートステイサービスは
養護学校や小・中学校の
特殊学級などに通う
子供たちの保護者には大変ありがたい
サービスです。この制度では学校の放課後に学校まで迎えに来てもらい、保護者の仕事などの都合により、６時以降も
サービスが受けられていました。多くの保護者はこの制度があることで働くことができて大変助かっていました。
しかし、
自立支援法の制度では、今、示されている内容では、この
サービスが
児童タイムケア事業や
地域活動支援センター等が行うことになっていますが、今の時点ではこの事業が継続するか、はっきりしない状態です。障害者の保護者で一人親世帯では特にこの
サービスがなくなると、今の仕事をやめなければならないことも出てきます。今までと同じように利用できる
サービスが必要と考えますが、当局の見解を求めます。
次に、２番の給食の問題について質問させてもらいます。大きい項目の２番、
給食実施で
地域経済の活性化について質問します。ことしの５月に
給食センターの建築と
厨房機器の入札が終わり、来年９月開始に向けて本格的に動き出しました。給食問題は私どもの会派の
真砂議員が毎議会取り上げてきて、保護者の皆さんや関係者、議員の皆様や当局の皆様のご努力で長年の夢がようやく実現に至ります。今回の私の質問はこの
給食センターと食材の地産地消で
地域経済の活性化の一助にできないか。いや、するべきだという考えから質問をするものです。
今、政府は一部大企業の大もうけで景気が回復していると言っていますが、それは一部の企業や都市部だけの話で、地方では
景気回復の実感がない状態ですし、田辺市でも景気はまだまだ回復していないと私は感じています。農業でも
基幹産業の梅がことしは不作に記録的な安値が重なり、昨年に引き続き大打撃を受けています。ミカンも難しい状況に変わりはなく、漁業もことしも芳しくない状況です。建設中の
給食センターは来年９月に給食が始まりますと、１日約６,０００食で年間１８０日の稼働となります。
学校給食の
標準食品構成表で見ますと、
緑黄色野菜とその他の野菜類（キャベツ、白菜、タマネギなど）ですが、１人１日平均で約１００グラムになり、年間の総量では１００トンを超える消費量になります。魚介類では２０トン以上、肉類は約１７トン、米は５４トンなど、今すぐにすべての食材を田辺市周辺でそろえるのは難しいと思いますが、将来的に野菜や魚介類、米などを田辺市周辺で調達することになれば、大変な
経済効果が期待できます。農協などに働きかけて、農家に給食用の野菜をつくってもらえるようにしてはどうでしょうか。魚介類も安定的に地元のものを出してもらえるように取り組んでもらうことは可能ではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。
次に、
調理業者についてのお考えをお聞きします。以前の
文教民生委員会で
調理業者の選定について聞きましたところ、数千食の
学校給食の経験者が望ましいように言われていましたが、そのような業者は地元にはいません。しかし、建物があり、
厨房機器もそろっています。
学校給食の経験がなくても、数百食以上の配食や弁当の経験のある業者なら田辺にも何社もあります。安心、安全の問題では、
学校給食でも配食や弁当でも同じではないでしょうか。地元の業者がクリアできないような高いハードルを課すのは問題ではないでしょうか。
経済効果の面からも地元の業者がいいのではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。
次に、３つ目の項目、産業
廃棄物最終処分場問題について質問します。今、
紀南環境整備公社が進めています
最終処分場にかかわる
候補地選定が最終５カ所まで絞り込まれて、串本町の
高富地区２カ所、田辺市の秋津川２カ所、稲成１カ所となっています。しかし、
高富地区や秋津川では、
反対運動が起こり、
事前調査の受け入れも難しい状態です。先日、私
たち共産党の３名の議員と
芝峰元市会議員、それに高田元
県会議員５名で田辺市の３カ所の
予定候補地を視察してまいりました。どの場所も外から見るより木が生い茂り、秋津川では清流が流れていました。とても静かで時間がタイムスリップしたような感覚になりました。
そこで私は、本当に紀南に
最終処分場が必要なのかを問いたいと思います。
大阪湾フェニックス計画が１９８２年３月、２府４県１９５市町村で始まり、大阪湾の泉大津や神戸沖、尼崎市沖に埋め立てて廃棄物の
最終処分場を確保するとともに、埋め立てた土地を活用して、
湾岸機能の整備を図るために生まれたものです。この計画にみなべ以南の各市町村がどうして参加できなかったのか。また、将来的にも参加ができないものかを、まずお聞きします。
また、北欧などの
循環型社会を目指して、分別を徹底して資源をリサイクルし、ごみの
排出規制に取り組むことで、今ある
最終処分場を長期間使うことが可能になり、新たな処分場が必要なくなるのではないか伺います。
次に、公社としてごみの
排出抑制のために
関係市町村にどのように対応するのか、田辺市ではどのような
取り組みをするのかをお聞きします。
また、
紀南環境整備公社が計画している
管理型最終処分場では、どのような廃棄物を埋め立てるのかをあわせてお聞きします。
ごみの減量も十分にしても、また
フェニックス計画への参加がどうしても無理で、紀南に
最終処分場が必要ということになれば、住民の皆様への理解や協力が不可欠になります。しかし、今までの
産業廃棄物などの処分場では、全国でむちゃくちゃな問題を起こした事例が数え切れないぐらいあり、
反対運動が頻発しました。住民の皆様にとって大変な不安や心配があります。住民の皆様の理解や協力が本当に得られるのか、また、安全面の問題では完全にクリアできるのか。以前大雨が降ったときに、三四六の
最終処分場で排水があふれるということが起きまして、周辺住民の方に迷惑をかけました。そのようなことが起きないと断言できますか、お聞きします。
また、
予定候補地５カ所全部の合意が得られなければ調査に入らないと言っていますが、間違いはありませんか。もし調査の結果、５カ所とも処分場に適さないという結論になった場合、どのようにされるのかをお聞きします。
これで、１回目の質問を終わります。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） ３番、
久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君）
久保議員から３点にわたるご質問をいただきました。
３点目の
廃棄物最終処分場に関するご質問について私から、あと２点のご質問はそれぞれ
担当部長からお答えいたします。
議員ご質問の１番目の
最終処分場が必要なのかどうかというご質問のうち、まず
大阪湾フェニックス計画への参入の可能性でございますが、本計画につきましては、近畿２府４県から排出される
中間処理残渣等を大阪湾に面した４つの処分場に埋め立てるというものでございます。近畿２府４県の中には和歌山県も含まれておりますが、本計画の具体的な
対象区域は、
瀬戸内海の
環境保全のための
瀬戸内海環境保全特別措置法適用区域のうち、直接
瀬戸内海に面した区域や
瀬戸内海に流れ込む河川等を有している区域などと定められております。したがいまして、
紀南地方は
対象区域外でありますので、
フェニックス計画の処分場への搬入はできないということになってございます。
次に、ごみの
排出抑制を徹底することで、処分場は必要ではないのではないかというご質問ですが、
紀南地域では、
中間処理後においても、
一般廃棄物、
産業廃棄物、あわせて毎年約２万８,０００トンの
埋立ごみが発生するという試算が
紀南環境整備公社の前身であります
紀南地域廃棄物処理促進協議会によりなされております。こうした試算等を踏まえて、先ほど申し上げました
紀南地域廃棄物処理促進協議会の諮問機関である
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会により、本地域における
最終処分場の必要性についての検討がなされ、
最終処分場は全国的にも逼迫した状況の下、現在のように県外に依存するには限界があり、今後も安定的に処分が可能かどうか、不透明な状況であるため、
紀南地域内に
最終処分場を確保すべきであるとの
紀南地域の廃棄物に係る
適正処理方針が平成１６年３月に答申されているところでございます。
これら、地域の現状や
検討委員会の答申を踏まえ、和歌山県、みなべ町以南の１１市町村及び産業界により、
財団法人紀南環境整備公社を設立し、現在、
最終処分場の確保に向けて鋭意取り組んでいるところでございますので、この点、ご理解を賜りたいと存じます。
また、
紀南環境整備公社と田辺市の
ごみ排出抑制の
取り組みについてでございますが、まず、
紀南環境整備公社における
排出抑制につきましては、今申し上げました
紀南地域の廃棄物に係る
適正処理方針の答申の中でも位置づけられておりまして、ごみの
発生抑制、
排出抑制については住民、事業者、行政のそれぞれの役割が示されておりまして、概要を申し上げますと、住民の役割としては、生活様式を見直し、
買い物段階から工夫するなど、みずからの責任を自覚しながら実践していく必要があること。事業者の役割としては、
製造工程や
流通工程での抑制について積極的な
取り組みを進めること、行政は資源化及び減量化への
取り組みへの支援や啓発を行っていくことなどが必要であるとされております。
こうした答申の内容を十分踏まえ、
紀南環境整備公社におきましては、現段階におきまして、
関係市町村と協議を行うとともに、今後、さらに
最終処分場の
取り組みの中で、より具体的な
排出抑制の方法などを明確にしていくこととなっております。
一方、田辺市の
取り組みでございますが、本市におきましては、平成１７年度を計画初年度として、１０年計画となる田辺市
一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量目標を定めたところでございます。目標値につきましては、環境省における目標値を準拠し、平成２２年度までに総排出量の５％、重量は１,５０８トン、これを１人１日当たりに換算しますと、５０グラムのごみの削減を目指すというものでございます。
この目標を達成するため、住民の皆さんは、分別の徹底や集団回収の利用、買い物袋の持参、使い捨て生活様式の見直し及び生ごみの自家処理などに努めていただくとともに、事業者の方には、事業所内で分別排出の徹底、量販店など小売店での使い捨て商品の使用抑制、簡易包装及びトレイ等の自主回収を推進するなど、住民、事業者それぞれの役割についても定めているところでございます。
これらのことを実効あるものとするため、行政の
取り組みといたしまして、定期的に広報などによる住民及び事業者への情報提供や施設見学の開催、さらに今年度からはごみ関連を中心として環境全般の問題も取り入れた出前講座や学習会を町内会等のご協力をいただきながら、全市内において、積極的に開催するなど、ごみの発生及び
排出抑制に対する啓発を行ってまいることとしてございます。
また、子供会や町内会などの各種団体が自主的に実施する古紙類の回収に対し、奨励金を交付する資源ごみ集団回収奨励金補助制度、各家庭から排出される生ごみの再利用と減量のための生ごみ処理機購入費補助制度、市内のスーパー等において使用したトレイやペットボトルなどの自主回収や簡易包装を推進するごみ減量及びリサイクル推進協力店制度、及び古紙ステーションなどの資源類拠点回収事業を引き続き実施しているところでございます。
さらに、近年特に増加傾向にあるプラスチックごみにつきましては、先ほどの
紀南環境整備公社の
排出抑制方針等も踏まえ、今年度において、田辺市ごみ処理場内に選別圧縮施設を整備することとしてございます。現在、ペットボトル以外のプラスチックごみにつきましては、減容及び破砕処理をした後、全量埋め立てているものでございますが、この施設が完成しますと、プラスチックごみ総量約２,１５５トンのうち、７割に当たる１,４０７トンの資源化を図ることができまして、容積で申し上げますと、田辺市の
最終処分場の年間埋立総量約１万立方メートルの３０％に当たります２,８４９立方メートルが削減され、大きく埋立量の抑制に貢献できることになります。
以上が
紀南環境整備公社及び本市における
排出抑制対策等でございます。
最後に、住民合意の点でございますが、
紀南環境整備公社で計画しております
最終処分場につきましては、谷の地形を利用した約５０万立方メートルの埋立容量のものでございます。その埋め立て内容につきましては、全体の７５％を占める
一般廃棄物は主に焼却灰やガラスや陶磁器類でありまして、残りの２５％の
産業廃棄物は
中間処理により発生するちりやほこりなど、じんかい類、廃プラスチックや瓦れき類などがございまして、生ごみなどの有機物やにおいが発生するようなものは埋め立てをしないこととしております。
また、これまでに開催をいただきました説明会では、多くのご質問やご意見が寄せられておりまして、その中でも特に放流水質の問題、大雨や台風、地震といった災害時における雨水・排水対策についての不安や、このほか交通問題、ほこりやにおいといった点につきましてもご指摘をいただいております。それらにつきまして、今後も関係住民の皆さんのご意見を十分お聞きするとともに、最新の情報や設計思想の導入等に基づく対策を講じるなど、不安解消に努め、重ねて申し上げますが、関係住民の皆様方のご理解を賜りつつ進めていくことが大切であると考えております。
さらに現地の状況把握や現地確認といった調査等につきましては、
紀南環境整備公社といたしましては、３地区５カ所の候補地の住民の皆さんに十分ご理解を得て進めていきたいという方針でありまして、これは市といたしましても同様でございます。
いずれにいたしましても、
廃棄物最終処分場につきましては、田辺市を含めた当地域の最重要課題の１つであり、また、この実現につきましては、申すまでもなく、
最終処分場の候補地の皆さん方のご理解、ご協力と住民全体のご支援があって初めて実現に向かうものでございます。そうしたことからいたしまして、
紀南環境整備公社はもちろん、市といたしましても全力を挙げて取り組む所存でございますので、関係の皆様方のご指導、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉本忠義君）
保健福祉部長、中瀬政男君。
（
保健福祉部長 中瀬政男君 登壇）
○
保健福祉部長（中瀬政男君） 議員ご質問の１点目、
障害者自立支援法施行で噴出する矛盾についてお答えいたします。
障害者自立支援法は、昨年の１０月に国会で成立し、この４月から順次施行されています。特に４月施行分では更生医療などの自立支援医療や施設やホームヘルプ
サービスなどを利用したときに必要となる費用の負担の変更が含まれ、利用者や家族の所得等による応能負担から費用の１割を負担する定率負担へと変更されました。
議員からのご質問の１つは、この１割負担が利用者の生活等に大きく影響を与え、作業所等への通所回数が減ったり、やめてしまったりする障害者が現実にいることから、その実態をどのようにとらえているかについてでありますが、まず、今回の定率負担でありますが、原則として費用の１割負担となっていますが、利用者及びその家族の収入により、生活保護、市民税非課税世帯である低所得者１、低所得２、市民税課税世帯である一般と大きく４段階の階層に分け、施設やホームヘルプ
サービスなどを利用する場合には、その負担の上限をそれぞれ月額ゼロ円、１万５,０００円、２万４,６００円、３万７,２００円と定め、グループホームや
入所施設利用者には個別減免、
社会福祉法人の
サービスを利用している者には、
社会福祉法人軽減制度など、軽減措置が設けられています。また、食費等の負担においても、一般以外においては一部公費負担されているところであります。
また、家族で障害福祉
サービスを利用している場合の高額障害福祉
サービス費の還付や生活保護・境界層対象者に対する負担軽減措置もあります。
その結果、一例を挙げてみますと、個別減免、
社会福祉法人軽減制度の適用後の４月分の実績で、身体障害者と
知的障害者の通所授産施設で開所日の８割以上通所している場合では、低所得１、２の
利用者負担が月額で平均約６,６００円、食費等負担が平均約４,７００円で１万１,３００円。一般では
利用者負担が平均１万４,７００円、利用者等負担が平均１万２,７００円で計２万７,４００円の負担となっています。利用者のほとんどは、障害基礎年金の１級または２級を受給していることから、その負担額はその範囲内となっています。
また、
利用者負担がふえたことにより、通所をやめた障害者もいるということでありますが、施設への聞き取りの範囲では、田辺市の利用者においては、４月以降２つの施設で２名と把握しているところであります。
また、ことしの２月から５月までの田辺市からの利用者の多い
通所施設で利用率を見ますと、通所をとりやめた人を除くと、制度改正の前後では、それほど大きな変化はあらわれておりません。ただ、今後もこうした状況把握に努めるとともに、通所をとりやめられたこれらの方々への今後についても関係者と連携を密にとり、対応してまいりたいと考えております。
次に、障害福祉
サービス費の額の改定及び日額計算の導入により、施設の収入が減っているということでありますが、改定前の３月と改定後の４月の実績額を比較しますと、ある
通所施設では、田辺市の利用者分で３月分で約２８０万円、４月分で約２１５万円、差し引き約６５万円の減額となっています。この制度改正では、こうしたことに配慮して、幾つかの制度が示されています。その１つは、ある一定基準内であれば、定員を超えて受け入れをしても、報酬を減額することなく支払われるように、定員管理の柔軟化が図られました。
２つ目は、利用率の著しく低い施設に対して、３年間の経過措置でありますが、一定の加算算定ラインを設定し、実際の利用実績との差を手だてする激変緩和措置も図られました。
また、３つ目は、１０月以降の施設の新体系へ移行した後のことでありますが、就労支援事業や就労継続支援では、この事業の利用を通じて一般就労した場合に、一定期間継続してその割合が一定の率以上である場合や、就労継続支援では、平均工賃の目標水準を設定した後、一定の水準を達成した場合などに、それぞれ報酬が加算される制度もつくられました。
このように、幾つかの経過措置や新制度がつくられておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、
障害程度区分につきましてこの１０月から居宅介護、ホームヘルプ
サービスや施設入所支援等の介護給付の
サービスを受ける方に対して対象となるものであります。
障害程度区分は１から６まで認定審査会において認定されるものでありまして、この３月議会でお認めいただきましたように、田辺市では周辺の４町、白浜町、上富田町、すさみ町、みなべ町とともに、審査会を共同設置しております。この審査会においては、調査員が本人とその家族との面談で聞き取り調査を１０６項目、議員さんからご説明がありましたように、１０６項目で行ったものをコンピュータ処理をして一次判定をしております。
ただ、調査の中で、１０６項目におさまらない当事者の詳細な生活実態等の状態を記載した特記事項、医師意見書の３点で二次判定を行うこととなっております。そしてこの審査会には医師、作業療法士、保健師等、専門職の方々が１組５名の審査会委員として委嘱され、２組の委員会が５月中旬から運営されているところであります。委員すべて県の研修を受け、国の基準に基づき審査会の運営を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、１０月以降の施行分や現行制度の経過措置について詳しいことがわかっていないので、利用者や事業所は不安を持っているということでありますが、今後、厚生労働省から１０月施行分の事務内容について示される予定となっているようであります。議員から具体的な例として挙げられました児童の日帰りショートがなくなることについて、どのような代替え措置が市として提起できるのかということも含め、県国からの情報収集に努め、できる限り早い時期に関係者等の協議を行い、１０月施行分の制度内容を示すよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員ご指摘の
サービス利用の抑制や施設収入の減額の問題や１０月施行分の制度改正内容等につきましては、今後とも現状を十分把握するとともに、国、県からの情報収集、さらに全国、県内各市、周辺自治体の動向も見ながら、検討を続けてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（
吉本忠義君）
教育総務部長、杉原莊司君。
（
教育総務部長 杉原莊司君 登壇）
○
教育総務部長（杉原莊司君）
久保議員の２番目の
給食実施で
地域経済の活性化をというご質問にお答えをいたします。
これまでも議会等においてお答えさせていただいておりますとおり、教育委員会といたしましても
学校給食において地場産物の利用を進めることは、教育的にも
地域経済の活性化を促進することからも、有効であると考えております。また、平成１８年３月に制定されました食育推進基本計画においても、
学校給食に顔が見える、話ができる、生産者等の地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子供が食材を通じて、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる方の努力や食への感謝の念をはぐくむ上からも重要であるほか、地産地消を推進する上からも有効な手段であると示されているところでございます。
教育委員会といたしましては、平成１９年９月から稼働を予定しております学校
給食センターにおいても、できる限り地場産物の利用を促進できるよう検討を行っているところでございますが、学校
給食センターで供給を予定しております食数が最大で６,０００食程度となることから、相当量の安全な食材を確保する必要があることに加え、指定する期日に規格のそろったものが必要になること、また、
学校給食の食材費は保護者負担となることから、価格につきましても保護者の理解が得られるものでなければならないことなど、解決すべき課題もたくさん残っております。このため、教育委員会といたしましては、
給食センターにおける献立を１日２種類として、地場産物による食材の確保を少しでも容易にできるよう調理方法について検討を行っているところでもございます。
また、同規模程度の食数を調理している他の自治体の
給食センターでの食材調達方法、地場産物の利用促進方法等についてアンケートを実施するとともに、保健給食課、農政課、水産課、商工振興課と田辺市学校
給食センター食材調達庁内連絡会を設置するなど、地場産物の利用促進方法等について検討を行っているところでございます。
今回、
久保議員のご提案はこれらの地場産物利用促進をもう一歩進め、田辺市学校
給食センター建設を１つの契機として、地域における地産地消を完全に実施できるよう農産物・水産物生産者及び加工業者等に市として積極的に支援を行い、より一層の
地域経済活性化を目指していくべきではないかということでございますが、全国的にもさまざまな補助制度や各種交付金等を活用し、地域における地産地消のさまざまな
取り組みを行われているようでございますので、
学校給食も含めた地域における地産地消が促進できるよう農政課、水産課等関係各課及び生産者、加工者、関係団体と連携し、どのような
取り組みが可能なのかも含め、研究してまいりたいと考えております。
次に、学校
給食センター調理業務の委託についてでございますが、学校
給食センターにおいては、より安全に、より正確に決められた時間内に調理を行うことが求められるために、同規模程度の
給食センターで調理経験のある事業者に委託することが適当であると考えております。
また、給食の献立作成・食材調達については、委託先業者が行うのではなく、献立については、県費栄養士が作成し、食材については、教育委員会が食材調達委員会等を設置し、責任を持って調達することを予定いたしておりますので、将来的にも地場産物の利用促進を行うことができるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（
教育総務部長 杉原莊司君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） ３番、
久保浩二君。
○３番（
久保浩二君） ３項目の２、答弁がなかったように思うのですが。具体的な私が聞いたことに対しての答弁が。５カ所全部合意ができて初めて調査をするのかという部分について。
○議長（
吉本忠義君） 市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） ５カ所の現地調査について、先ほど答弁を申し上げましたように、３地区５カ所の候補地の住民の皆さんに十分なご理解を得て進めていきたいという方針であると、このようにお答えを申し上げておりますし、市といたしましても同様でございます。このように答弁をさせていただいております。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） ３番、
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 答弁ありがとうございます。今のきちっと伝わらなかったんですけれども、私は一番最後に５カ所全部、もしだめだった場合どうかという、合意と５カ所もし調査した結果、だめだった場合、どうするんですかということをちょっと聞いたんですが、その辺をまた答弁があったらお願いします。
２番と３番を先にちょっとさせていただきます。給食の問題では、
調理業者が田辺周辺の業者でなくても、食材の問題とか、その辺はきちっとしていくということで問題はないというふうに言われていたんですが、やはり先ほどのところでも言うたんですが、
厨房機器、４億数千万円かけてそろっているということで、よその経験のある業者でなかったらできないということではないというふうに考えます。もう一度できたら考え直していただけたらありがたいと思います。
そして、食育のことでも部長が触れられていたんですが、やはり食育をしっかり
子供たちにも教育していって、そして保護者にもその食育の大切さ、地産地消の大切さを訴えて、１食の単価が少しもし高くても地元の食材を使う、そういうことを理解してもらうための啓発も必要というふうに感じています。市民の皆さんが給食、そのことについて喜ばれて、
地域経済が潤うように取り組んでいただきたいというふうに希望します。
３番の
廃棄物最終処分場の問題は、やはり答弁にもありましたが、住民合意が絶対的な条件になると思います。その姿勢を必ず守っていただきたいというふうに思います。しかし、
最終処分場ができたからといって、やはりごみの分別や減量は大変大切な問題であるというふうに思います。フィンランドとか北欧の方では、約８割の資源リサイクルが出されておりまして、１軒から出る普通に処分するごみは、小さなごみ袋、ほん小さな袋しか出ないという話です。そういうことを取り組んでもらえるようにお願いしたいと思います。
１番の
障害者自立支援法の問題で再質問をさせていただきます。
障害者自立支援法では、国は国の責任を放棄して地方に責任を負わせ、
支援費制度でふえた費用約７００億円を削減するために応益負担を導入し、障害者に負担しきれない利用料を押しつけ、
サービス利用をやめざるを得ない障害者をつくり出し、事業者には報酬単価の切り下げで事業の存続が困難な状態をつくり出しています。障害者の就労を進めると言っていますが、今以上の具体的な計画も示されていない状況です。
私は４月１日から始まった
自立支援法実施以降の各
障害者施設の実態を知るためのアンケートをとるために、６月に入ってから数日かけて田辺市と周辺の施設を訪問いたしました。その結果を少し報告させていただきます。
施設は１２カ所、通所授産施設６カ所、
入所施設６カ所です。施設の利用をやめた人８名、やめることを考えている人６名、給食を含む負担がふえた人、利用者総数４８７名に対して４１４名、これは２つの施設を除きほとんど全員であります。負担増が２万円から３万円以上１９名、１万円から２万円の間は５９名などです。負担増の多い方は今現在ほとんどが
通所施設に通っていられる方です。
制度変更に伴い、報酬の引き下げで施設の減収は、精神を除く
通所施設では３割減が２施設、２割減が３施設、その他の
入所施設などは１割未満となっていますが、これは
サービス変更の本格実施が１０月からになるためと思われます。
減収額は施設の規模にも関係ありますが、見込み額で最大１,８００万円も減収になる施設や、１,０００万円を超える施設が７施設もありました。また、１０月からの新体系でどのように収入が変わるかわからないとの不安をどの施設も持っています。収入面だけでなく、制度そのものの中身がどのようになるか、どの施設もつかみ切れてなく、混乱と不安と怒りが渦巻いています。減額になった分は職員のパート化や人員削減を考えている施設もあり、ますます障害者を取り巻く状況が厳しくなっています。
養護学校の卒業生の進路について進路指導の先生にお話を聞きますと、南紀
養護学校では過去５年間で一般企業に就職した方は１名でした。はまゆう
養護学校では過去５年で１２名、福祉工場やスーパーの店員が多く、賃金は多い方で１０万円から１２万円、少ない人で６万円から８万円というところであります。しかし、現在の経済状態が厳しく、受け入れ企業も少なく、また人間関係や障害者の体の問題など、なかなか続けるのが厳しい状況です。はまゆう
養護学校では就職率は１５％で、その他の卒業生はほとんどが
入所施設や
通所施設という状況です。
応益負担の導入で、大人の障害者だけでなく、児童生徒の障害者の家族の負担も大変大きな問題です。今まで
ショートステイサービスやデイ
サービスを利用していても、
支援費制度では利用料は無料で食費が１食３００円ほどで済みました。１カ月昼食、夕食合わせて３０食を食べても１万円まででありましたが、しかし家族の収入が住民税課税世帯だと、答弁にもありましたが、区分が一般になり、利用上限額が３万７,２００円となり、食費も１食倍以上の６５０円ほどになり、今までと同じ利用で利用料と食事代で５万円から６万円もの負担になります。とても支払われる額ではありません。
私の知人で障害を持つ子供のお母さんは、ヘルパーの仕事をしながら母１人で中学生や小学生の子供３人を育てています。この方は所得区分が低所得２で負担額の上限が２万４,６００円になっています。子供の施設利用が上限いっぱいの利用のため、４月から利用料２万４,６００円の負担増になっています。来年から上の子供が高校進学のため、出費も多くなるので大変というふうに言っておりました。
低所得１の世帯では、非課税世帯で年収８０万円以下で負担上限額が１万５,０００円です。今まで無料であったものが年間１８万円の負担増です。年収８０万円以下の世帯で年間１８万円の負担増は、どう考えても払える額ではありません。答弁にもありましたが、各種の減免措置を受けたとしても、半分の月７,５００円、年間９万円になります。これは年収の１割を超えますので、これでは
サービスを利用したくても利用できない仕組みであります。
障害者自立支援法は障害者の自立ではなく、障害者の生活の破壊法です。日本は憲法２５条ですべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２項で国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとなっています。地方自治法第１条の２では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとなっています。
そこで、市長にお聞きします。
利用者負担を減らすために、京都市では低所得１や低所得２の区分を半額にして、一般の区分も住民税の所得割が４万円以下の場合は半額の１万８,６００円など、全国で２５０カ所近くの自治体で独自の軽減策を講じているところがあります。今の制度のままでは、障害者の生活は取り返しのつかない状態になってしまいます。
サービスの利用ができなくなり、障害者と家族が引きこもり、将来を悲観して悲惨な事件などが起きないとも限りません。このような方々に市長は行政の長として、どのように責任を果たされるのか答弁を求めます。
これで２回目の質問を終わります。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） ３番、
久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） まず
最終処分場について再答弁をさせていただきます。さきにも答弁を申し上げましたとおり、この施設につきましては、当地域にとって、どうしても必要な施設である。このように認識をいたしておりまして、現在、候補地として上がっている５カ所の中で、住民の皆さん方にご理解が得られるように、今後とも最善の努力を重ねてまいりたいと思っております。ただ、現時点では、５カ所調査に入るという、そういう説明の段階でございますので、ご容赦いただきたいと思います。
次の障害者の利用負担の市独自の施策についてでありますけれども、独自の軽減制度を導入している自治体は３都道府県８５市町村となっているというふうに伺っておりまして、その軽減方法は自治体によりまして、今のところさまざまでもございます。今後もそうした各自治体の軽減策をいろいろと調査なり検討なりさせていただきたい。そして参考にさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） ３番、
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） できれば田辺市としても市独自の減免措置を講じていただいて、少しでも障害者の負担を減らしていただけるようにお願いしたいと思います。
そして、
最終処分場の方、５カ所まだ調査の段階で、もしだめだったらということには答えられないということなんですが、また、これからもそういうことをしっかり調査してください。
先ほど中瀬部長からそれなりに減免の措置がされているという話ですが、減免を受けるためにはその人の貯金の金額３５０万円あったら減免がなくて、その３５０万円以上を使って、３５０万円以下になったら減免しますということです。そして、月に収入が１人世帯、２人世帯、３人世帯で金額は変わるんですが、３５０万円以上あったら減免措置が受けられないとかというふうに、だれでもが減免措置を受けられる状況になっておりません。
障害者自立支援法の応益負担が障害者や家族、また、
障害者施設やそこで働く人たちにどれほどの苦痛や生きる希望を失っているか述べてきましたが、今、多くの障害者や家族は不安や不満を役所だとか施設など、どこにも言えずに大変悩んでおられます。１０月から本格的にスタートする
サービスがどのようになるのか、利用者はどの
サービスが使えるのか、事業者は減収がどれだけになるのかと。また、小規模作業所はどうなるのか。だれもがまだどのようになるかわからない問題だらけの
障害者自立支援法であります。
自立支援法のそもそもの動機が
介護保険との統合ありきや利用抑制の効果的手段といった不純なもので、まさに厚生労働省の政治的な意図以外のなにものでもなかったのです。さらにもっと重大な問題は、そもそも障害に起因する不都合や不利益をたとえ１割とはいえ、本人や家族のせいにしていいのかということです。食事や排泄、移動など、こうした生命維持にかかわる支えすら「益」ととらえるのが応益負担の考え方です。加えて所得保障が未確立な状況下での負担増は文字どおりダブルパンチということになり、大変苦労しております。また、働きながら負担金が課せられるという、そういうことも納得できません。一刻も早く応益負担を撤廃し、もとの応能負担に戻すべきだと訴えて私の質問を終わらせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉本忠義君） 以上で３番、
久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問を終結いたします。
休 憩
○議長（
吉本忠義君） この場合、１１時１５分まで休憩いたします。
再開の際は議案書を持参願います。
（午前１１時０５分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１５分）
◎日程第２ ２定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（
吉本忠義君） 続いて、日程第２ ２定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉本忠義君） 異議なしと認めます。
よって、２定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第３ ２定議案第１５号 田辺市
龍神総合交流拠点施設「
季楽里龍神」の
指定管理者の指定についてから
日程第４ ２定議案第３４号 田辺市
林業開発センター深山荘の
指定管理者の指定につてまで一括上程
○議長（
吉本忠義君） 続いて、日程第３ ２定議案第第１５号 田辺市
龍神総合交流拠点施設「
季楽里龍神」の
指定管理者の指定についてから、日程第４ ２定議案第３４号 田辺市
林業開発センター深山荘の
指定管理者の指定についてまで、以上２件を一括して上程いたします。
この場合、議長席を副議長と交代いたします。
（議長席交代）
○副議長（鈴木太雄君） 地方自治法第１１７条の規定により、２７番、
吉本忠義君の退席を求めます。
（２７番
吉本忠義君 退席）
○副議長（鈴木太雄君） ただいま上程いたしました２件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これら２件について、一括して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（鈴木太雄君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております２件については、会議規則第３７条の規定により、所管の経済環境委員会に付託いたします。
お手元に議案付託表を配付いたしております。
◎日程第５ ２定議案第１３号
紀南文化会館の
指定管理者の指定について上程
○副議長（鈴木太雄君） 続いて、日程第５ ２定議案第第１３号
紀南文化会館の
指定管理者の指定についてを上程いたします。
地方自治法第１１７条の規定により、４番、小川浩樹君、１０番、塚寿雄君、２７番、
吉本忠義君の退席を求めます。
（４番 小川浩樹君、１０番 塚 寿雄君、２７番
吉本忠義君 退席）
○副議長（鈴木太雄君） ただいま上程いたしました２定議案第第１３号については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（鈴木太雄君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております２定議案第第１３号については、会議規則第３７条の規定により、所管の総務企画委員会に付託いたします。
お手元に議案付託表を配付いたしております。
（４番 小川浩樹君、２７番
吉本忠義君 着席）
○副議長（鈴木太雄君） この場合、議長席を吉本議長と交代いたします。
（議長席交代）
◎日程第６ ２定議案第１８号 田辺市
本宮渡瀬温泉センターの
指定管理者の指定についてから
日程第８ ２定議案第３２号 田辺市
奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定についてまで一括上程
○議長（
吉本忠義君） 続いて日程第６ ２定議案第１８号 田辺市
本宮渡瀬温泉センターの
指定管理者の指定についてから、日程第８ ２定議案第３２号 田辺市
奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定についてまで、以上３件を一括して上程いたします。
地方自治法第１１７条の規定により、１０番、塚寿雄君の退席を求めます。
（１０番 塚 寿雄君 退席）
○議長（
吉本忠義君） ただいま上程いたしました３件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これから３件について一括して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
吉本忠義君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております３件については、会議規則第３７条の規定により、所管の経済環境委員会に付託いたします。
お手元に議案付託表を配付いたしております。
塚議員、着席願います。
（１０番 塚 寿雄君 着席）
◎日程第 ９ ２定議案第 １号
紀南文化会館管理条例の一部改正についてから
日程第３９ ２定議案第４１号 平成１８年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第１号）ついてまで一括上程
○議長（
吉本忠義君） 続いて、日程第９ ２定議案第１号
紀南文化会館管理条例の一部改正についてから、日程第３９ ２定議案第４１号 平成１８年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上３１件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３１件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これら３１件については、一括して質疑に入ります。